法人の印鑑カードとは？交付申請書の書き方や紛失時の対応を解説

印鑑カードは、法人（会社）が印鑑証明を発行する際に必要となるカードです。
このページでは、印鑑カードの基礎情報や発行の手順、紛失時の対応方法などをわかりやすく解説しています。
これから会社を設立する方や、法人の印鑑カードを紛失してしまった方は、ぜひ最後までご覧ください。

印鑑カードとは

印鑑カードとは、法人（会社）の印鑑証明書を発行するときに必要となるカードで、法務局で交付されています。
会社が法務局に実印（代表者印）を登録（印鑑届）するとき、あわせて「印鑑カードの交付申請書」を提出することで発行してもらえます。

印鑑カードを持っていれば、全国どこの法務局でも法人の印鑑証明を取得できるため、重要な取引の際にスムーズに対応できます。
※ただし、個人の印鑑証明とは違い、コンビニなどでは取得できないので注意が必要です。

印鑑カードを発行するためのステップは以下のとおりです。

会社実印（代表者印）を作成する
法務局に登録するための会社実印を用意します。
会社実印は、サイズ・書体などポイントがありますので、会社実印の作り方を参考にしてください。
例: 株式会社〇〇代表取締役印
法務局に印鑑届書を提出（印鑑登録）
本店所在地を管轄する法務局にて、印鑑届書を提出します。
本人（または代理人）が行い、会社の実印・個人の実印などを持参しましょう。
印鑑カード交付申請書を提出
印鑑登録と同時に、印鑑カード交付申請書を提出し、カードの交付を受ける手続きです。
代理人申請の場合は委任状が必要になる場合があります。
印鑑カードの受け取り
手続きに不備がなければ、即日～数日で印鑑カードを受け取れます。
郵送で申請した場合は、数日～1週間ほどかかることもあります。

なお、印鑑カードの発行は無料です。印鑑証明を取得する場合は、1通あたり450円程度の収入印紙代が必要になります。

もし印鑑カードをなくした場合（亡失・盗難など）は、速やかに法務局へ連絡し、下記の手続きを行いましょう。

印鑑カード廃止届出
まずは、本店所在地を管轄する法務局にて、印鑑カード廃止の手続きを行います。
印鑑カード廃止届書を提出し、併せて個人の身分証明書（運転免許証など）を提示しましょう。
印鑑カードの再交付申請
廃止したカードを再度発行するため、印鑑カード交付申請書を提出します。
こちらも手数料は基本的に無料です。（郵送の場合は返信用封筒や切手が必要）

なお、紛失に気づいたら速やかに法務局へ連絡し、不正に印鑑証明を発行されるリスクを減らすことが大切です。

印鑑カードの申請は代理人でも可能ですか？: はい、できます。
その場合、委任状（法務局ウェブサイト等でダウンロード可）の記入が必要です。
印鑑カードの発行や再発行に費用はかかりますか？: いずれも基本的に無料です。
ただし、印鑑証明の発行には1通ごとに印紙代が必要となります。
印鑑証明はコンビニで取得できますか？: 法人の印鑑証明は、コンビニ交付には対応していません。
取得方法は法務局の窓口、郵送、オンライン申請のみです。