法人の印鑑証明書の取得方法【オンライン可？手数料は？どこで？】

法務局で印鑑登録を行い、印鑑カードを受け取ったあとは、法人（会社）の印鑑証明書を取得できるようになります。
本記事では、法人印鑑証明書の基礎知識から、実際の取得方法（法務局窓口・郵送・オンライン）や手数料、取得に必要な前準備などを詳しく解説します。
「会社をつくって初めて印鑑証明を取る」「どこで取れるか分からない」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

目次

1. 法人（会社）の印鑑証明書とは？
2. 法人（会社）の印鑑証明書が必要とされる場面
3. 法人印鑑証明の取得に必要な事前準備
4. 法人印鑑証明書はどこで取れる？取得方法と手数料
   • 法務局の窓口申請
   • 郵送申請
   • オンライン申請
5. まとめ

法人（会社）の印鑑証明書とは？

法人印鑑証明書とは、法務局に登録された「代表者印（会社実印）」が本物であると公的に証明する書類です。
会社の重要取引で代表印を押す際は、印鑑証明書を添付して「確かに会社の意志・権限で押印された」ことを示します。

法人（会社）の印鑑証明書が必要とされる場面

法人印鑑証明書が求められるシーンとして、以下が挙げられます。

• 登記事項変更時の申請（本店移転、役員変更など）
• 法人名義の銀行口座開設
• 法人名義の不動産・自動車の売買
• 融資・金融取引時（担保設定など）

近年、一部の銀行ではオンライン申込で書類提出を省略できるケースもあるため、事前に提出先へ確認するとスムーズです。

法人印鑑証明の取得に必要な事前準備

法人印鑑証明書を取るには、まず会社実印の印鑑登録が必要。
手順としては、下記の流れになります。

1. 法務局に代表者印を届け出（印鑑届書を提出）
2. 印鑑カード交付申請書を提出し、印鑑カードを受け取る
3. 印鑑証明書交付申請書を提出して印鑑証明書を取得

代表者印をまだお持ちでない方は、先に会社実印を作成しましょう（下記リンクなどで作ることが可能です）。

法人印鑑証明書はどこで取れる？取得方法と手数料

法人印鑑証明書は全国どこの法務局でも取得可能です（ただし印鑑登録手続き自体は本店所在地を管轄する登記所でしかできません）。
取得方法は大きく以下の3つに分かれます。

申請方法	取得までの日数	手数料	ポイント
法務局窓口	即日	1通450円（収入印紙）	・平日昼間に行けるなら安心 ・法務局で印紙を購入
郵送申請	3〜5営業日	1通450円（収入印紙） ＋往復郵送料	・用意するものが多い ・到着まで日数がかかる
オンライン申請	1〜3営業日	・郵送→410円 ・窓口受取→390円	・事前に電子証明書など導入が必要 ・専用ソフトを使う

会社の印鑑証明書はコンビニで取得不可
コンビニ交付は個人印鑑証明のみ。法人は必ず法務局（窓口・郵送・オンライン）で手続きしましょう。

法務局の窓口で申請する方法

もっともオーソドックスな方法で、即日取得可能。
平日8:30〜17:15に開庁している法務局窓口へ行き、印鑑カードと印鑑証明書交付申請書を提出し、手数料分の収入印紙（1通450円）を納付します。

印鑑証明書交付申請書は、法務局の備付用紙を利用するか、法務省のHPからダウンロードした用紙を使用。
窓口申請なら、その場で担当者に質問できるので、初めての取得時におすすめです。

郵送で申請する方法

遠方で法務局に行けない、時間がないといった場合、郵送申請も可能。
以下をまとめて封筒に入れ、登記所（法務局）あてに送付します。

• 印鑑証明書交付申請書（法務省HPよりDL可）
• 印鑑カード（原本）
• 返信用封筒（返信先住所を明記・切手貼付）
• 手数料分の収入印紙（1通450円）

書類を受理後、法務局から印鑑カードと印鑑証明書が返送されます。
提出書類が完璧であっても、到着まで3〜5営業日ほどかかる場合が多いので、急ぐなら窓口申請を検討しましょう。

オンラインで申請する方法

電子証明書（商業登記電子証明書）を取得済みの場合、法務省の「申請用総合ソフト」からオンラインで申請できます。
手数料は郵送交付なら1通410円、窓口受取なら1通390円と、若干安いのが特徴。
ただし、専用ソフトの使い方がやや複雑なので、慣れない方にはハードルが高いかもしれません。