実印は、人生の重要な節目に使われる最も法的効力が強い印鑑です。
たとえば不動産や車の購入、相続手続きなど、多額の金銭や権利が絡む契約で求められます。
ここでは実印の基本から、銀行印・認印との違い、作成時のチェックポイントまでを分かりやすくご紹介。
「これから実印を作りたい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。
実印とは？
実印とは、市区町村役所に印鑑登録することで、公的に「本人の印鑑」と認められたハンコのこと。
印鑑証明書とセットで使われ、不動産売買・車の購入・遺産相続などの重要契約に法的な効力を発揮します。
原則として15歳以上であれば、一人1本のみ登録が可能です。
実印が求められる主なシーン：
- 不動産（家・土地・マンション）の購入・売却
- 自動車の購入・売却
- 住宅ローン・銀行融資の契約
- 遺産相続・相続登記
- 保険金の受け取り
- 公正証書の作成・法人設立登記
- 連帯保証人としての契約
実印は本当に必要？
昨今、行政手続きの押印廃止が話題ですが、不動産登記や自動車の名義変更など、行政以外の重要契約で実印が求められるシーンは依然として多いのが現状。
特に2024年4月から義務化される相続登記では、遺産分割協議書に相続人全員の実印が必要となります。
「いざ必要になった時に慌てないため」にも、早めに準備しておくと安心です。
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実印と銀行印・認印の違い
実印と銀行印の違い
銀行印は金融機関に登録して口座開設や預金出し入れなどで使う印鑑。
実印のように「法的効力」が強いわけではありませんが、万が一紛失・盗難にあうと金銭被害が生じるリスクがあります。
一般的に、実印のほうが大きめサイズで作成する習慣があります。
実印と認印の違い
認印は役所や銀行に登録していないハンコで、宅配便の受け取りや社内決裁書類など、日常的な押印がメインです。
実印ほどの法的効力はなく、好きな本数を持てる点が特徴です。
| 実印 | 銀行印 | 認印 |
|---|---|---|
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POINT：実印・銀行印・認印を兼用すると盗難・紛失時のリスクが高まるため、別々に作成しましょう。
【実印の作り方】押さえておきたい4つのポイント
ここからは、実際に実印を作る際に知っておくと役立つ情報を解説します。
1. 刻印内容は「フルネーム」？それとも「苗字のみ」？
市区町村によって微妙に規定が異なるものの、多くの役所では「フルネーム」「苗字のみ」「名前のみ」であれば実印として登録可能です。
男性はフルネームを選ぶ方が多く、女性は結婚や離婚で苗字が変わることを考慮して「名前のみ」にするケースも増えています。
ただし、文字数が少ないほど偽造リスクが高まるため、セキュリティを重視するならフルネームがおすすめです。
2. 実印に適したサイズ
役所の規定では、多くの自治体が「8mm以上25mm以内」の印影サイズに収まるハンコを実印として認めています。
一般的には、男性：15〜18mm、女性：13.5〜15mmを選ぶ人が多く、男性は16.5〜18mm、女性は15mmが特に人気です。
3. 書体選びは「偽造されにくさ」がカギ
実印は法的に重要な契約に使われるため、偽造・盗用されにくい書体がおすすめ。
「篆書体（てんしょたい）」や「印相体（吉相体）」など、複雑な書体が主流です。
ただし、読みにくすぎると登録を受理してもらえないケースもあるため、ほどほどの複雑さを選ぶと良いでしょう。
4. 役所の規定をチェック
印鑑登録は自治体ごとに細かなルールが異なります。
戸籍上の名前を使うのが基本で、旧姓や肩書き、イラスト入りなどはNG。
ゴム印やシャチハタのように
変形しやすい素材も登録不可。
正確には、お住まいの役所のHPや窓口で要件を確認しておきましょう。
実印作成後の手続き：印鑑登録と印鑑証明
実印はハンコを作っただけではただの印鑑です。
市区町村役所に印鑑登録を行い、印鑑証明を発行して初めて「実印」として効力を持ちます。
「印鑑を作成 → 役所で印鑑登録 → 実印が完成」という流れなので、忘れずに登録しましょう。
まとめ
実印は、不動産や車の購入、相続手続きなど人生の大きな契約に不可欠な印鑑です。
銀行印・認印と違い、公的に「本人の印鑑」と認められているため、法的効力が最も強いのが特徴。
作成時には「文字数（フルネーム or 名前だけ）」「サイズ」「書体」「市区町村の規定」などをしっかり確認しましょう。
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